マスメディア

NHK受信料法的措置

今朝の日経を見ると、NHKは受信料不払い者(第一弾として都内の48件)に対して強制徴収を始めるそうだ。催促に応じない場合、簡易裁判所による督促、給与差し押さえや民事訴訟の法的措置をとるそうだ。その督促金額はどのように算定されるのだろうか。極めて不明確な上に給与差し押さえまで考えるとは一体何を考えているのだろう。しかも、対象者の選定基準が徴収のしやすさだそうで、不祥事を理由とする不払い者を外しているようだ。なんたる姑息さだろうか。現在問題になっている某業界の生命保険のようではないか。

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アニメに関する産経社説 

■産経新聞2006年3月7日付社説「日本アニメ 厳しい現実も直視しよう」

「ハウルの動く城」が米アカデミー賞長編アニメ部門の受賞を逃したことは非常に残念だった訳だが、このような社説が出ること自体が興味深い。『宮崎駿監督の「ハウルの動く城」は長編アニメ部門の受賞を惜しくも逃したが、同賞を受賞した前作の「千と千尋の神隠し」に続くノミネートに、「やはり日本アニメは強い」との認識が広がりそうだ。』から始まった社説は、『日本アニメは本当に強いのかを見極めなければなるまい。…米国で一九九九年に公開されて大ヒットし、ブームのきっかけになった劇場版「ポケット・モンスター」第一作の後、これを超える作品はない。』と手厳しく、最後は『確かにアニメはブロードバンド時代の有望コンテンツだ。米国の優位、国策でアニメに力を入れる韓国の追い上げ、中国の存在など競争激化が予想される。映画賞での評価や国内での大ヒットによる「強いイメージ」に惑わされてはならない。問題点や実態を冷静に把握し、きめ細かな戦略を立てなければ、日本アニメの水脈はかれてしまいかねない。』と締め括っている。

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ハードとソフトの分離

2006年2月10日付日経新聞によると、『「通信・放送の在り方に関する懇談会」の松原聡座長(東洋大教授)は、地上放送局の放送設備(ハード)と番組制作(ソフト)事業の分離を検討課題とする考え方を示した』そうだ。この懇談会、コンテンツ制作者が一人も入っていないし、竹中大臣が「通信と放送との融合」なんて宣ふので、不可思議な存在だと思っていた。でも、これは妥当な考え方であろう(詳細が分からないので、この部分だけ見ればだが)。

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NHK改革

全国紙の社説が出揃ったので見てみよう。

○朝日新聞(9/21付)『NHK改革 視聴者も声を上げよう』
 ~「ここはひとつ、視聴者が大いに声をあげたい。NHKは必要なのか不要なのか。必要だとしたら、どんな組織、番組がいいのか。不祥事をきっかけに、支払い拒否という形で視聴者は意思表示をした。次は、もっと根本的な議論を深めたい。」
○読売新聞(9/21付)『[NHK再生]「不払い問題解決に一層の努力を」』
 ~「(中長期的には、法改正も含めた制度そのものの見直しも検討されねばならないが、)まずは眼前の不払い問題を解決しないと、NHKは再生への一歩を踏み出せまい」
○毎日新聞(9/21付)『NHK新生プラン 支払い督促は反発を招く』
 ~「こうした問題(公共放送の担うべき分野・規模の問題)にNHKだけで答えを出せといっても無理なことだろう。テレビを設置した人にNHKとの受信契約を義務づけているのは放送法だが、放送法の改正も含めNHKについては国会できちんと論議し、抜本的な改革プランを国民に提示すべきだ。」
○産経新聞(9/23付)『NHK新生プラン 公共放送の「原点」に返れ』
 ~「視聴者に支持されてこそ成り立つ公共放送の責務と存在意義とは何だろう。不払い防止に法的措置を考える前に、NHKは今一度その原点に立ち返るべきではないか。」
○日経新聞(9/23付)『NHKの「新生プラン」に欠けるもの』
 ~『問題はそもそもプロデューサーの制作費着服が発端であり、社内体制を改める前に「不公平是正」を理由に法的措置を検討することには疑問を禁じえない。むしろこれを機に地上デジタル放送時代に見合う公共放送の姿を考えるべきである。』

以上が、各紙の見出しと結論めいた部分の抜粋である。

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郵政民営化法案

今回の郵政民営化法案を巡る新聞各社の社説のなかでは、産経のそれが最も明快である。なお、最初に申し上げておくと、私は小泉内閣の政策全てに賛成している訳ではない。今回のバカバカしい解散の責任者である反対派やそれを煽っていたマスコミに対して憤りを感じているのである。

■2005.8.9付産経新聞『【主張】郵政解散 「国のあり方」問いたい 構造改革の貫徹が不可欠』より一部抜粋
(  )内は私の感想

「郵政民営化は日本の将来にとって必要不可欠な改革だ。郵政法案を否決した参院を解散するのが筋だが、その規定がない以上、衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない。」(⇒非常に不快ではあるが、已むを得まい。)

「中でも郵政民営化の難しさは際立っていた。特定郵便局が自民党の集票基盤であるだけでなく、三百四十兆円にのぼる巨大な郵貯・簡保資金が族議員、官庁、特殊法人などで形成する既得権益を支えてきたからだ。
 それは同時に巨大な資金を市場メカニズムの外に置いて経済の活性化を阻害し、財政規律をも大きくゆがめてきた。郵政民営化は小泉政権に限らず、いわば日本の課題なわけで、これを否決した罪は重い。」(⇒財政投融資を巡る利権構造、そして不良資産化。これを放置するのか。)

「岡田克也代表は郵貯・簡保の将来の民営化と職員の非公務員化を求めていたが、民主党が三月にまとめた見解に反映させることをしなかった。結局、対案は出せなかった。労組の意向が最優先されたといわれても仕方なく、とても改革政党とはいえまい。」(⇒民主党が民営化の対案を出せなかったのは可笑しい。)

以上、抜粋

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朝日新聞2005.7.8付社説

時間がないのでメモ程度。

■朝日新聞2005.7.8付社説『英同時テロ あの悪夢がよみがえる』について

『ニューヨーク、マドリードに続いて今度はロンドンが襲われた。イラク戦争への報復が直接の動機なのかもしれない。だが、G8に代表される先進諸国への憎悪が背景にあると見るべきだ。

 テロへの怒りと悲しみを、われわれも共有したい。』(最後の部分を抜粋)

⇒英国同時テロ、何とも悲しい出来事だ。それにしても、朝日新聞は何が言いたいのだろう?

■朝日新聞2005.7.8付社説『米記者収監 問われる「報道の自由」』について

『米国内では、州法で記者の取材源の秘匿を認めるところも出てきているが、連邦レベルではこうした法はない。連邦議会に対して、早く制定するように求める声が上がっている。米国が「報道の自由」を誇るのなら、立法措置は欠かせないだろう。』(一部抜粋)

⇒本当に「取材源の秘匿」も基本的人権(「報道の自由」も基本的人権だとしてだが)の重要な要素なのだろうか。それとも、記者の権利だけは民主主義のルールを超えた存在として法律で認めろと言いたいのだろうか。

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最近の抜粋(対報道)

最近イライラすることが多い。更新が遅いのはそれ故か。はたまた面白いことに出会わないせいか。昨日の夜は楽しかったので、少々気を取り直してはいるのだが。

さて、イライラの原因の一つはマスメディアである。具体的に書くとますます不快になる。そこで最近の本の感想の中でマスメディアに言及した箇所を抜粋してみた。

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「ウラ広告費」

■4月7日号「週刊文春」の「朝日新聞が武富士から受け取ったウラ広告費5000万円」の記事について

私は若い頃約5年ほど大企業の広報を任されたことがある。多くの新聞社、通信社等とお付き合いした(殆どが経済部ではあった)。その中で朝日新聞には、たまに最悪の記者もいたが、優秀でケジメをしっかり付ける方が多いと思っていたし、現在も会合等でご一緒している方々は立派な方々だと思っていた。しかしだ、最近の動向を見てきた上に、この記事とそれに対する朝日の記事を見る限り、私の見方は間違っていたのではないかと思えてしまう。重ねて言うと個々の方を見ると非常にまともな方がいることは確かだが、少なくとも組織全体が可笑しくなっているように思える。何が原因なんだろう。

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「産経抄」

■2005年3月18日付産経新聞「産経抄」について

『メディア(media)とは、媒体、手段、特にマス・コミュニケーションの媒体』(広辞苑)である。要するに単なる道具である。ところで、インターネットとは何だろう。全世界に分散するサーバーによって相互接続されたコンピューターによってコミュニケーションを繋ぐ媒体である。双方向性や同時・同一性をコントロールできると云う特性は有している。しかし、所詮は媒体(道具)である。インフラの整備に伴って動画もストレスなく見ることが出来るようになり、やっと一般的な媒体(道具)になりつつある。言ってみればテレビ、ラジオと同じメディアに漸く近づいたと言える。インターネットの場合には家電化されて本格的に一般的なメディアになるのだろうし、逆にアナログ放送はデジタル化してインターネットに近い特性を備えることになるのだろう。現時点では、過渡期的な状況下、それぞれに若干特性が違うと云うだけだろう。

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LBO

最近「LBO(Leveraged Buy Out)」と云う過去の亡霊のような言葉がマスメディアに頻繁に出てくる。「LBO」はバブル以前の時期に米国に於いてよく用いられた買収手法である。買収先の資産(事業)を担保にして買収資金を調達する手法である。この手法で調達すると、資金返済の為に買収企業の高収益部門を分離売却するケースが多々見られ、最終的には買収された企業には不採算部門しか残らず、逃げ遅れた金融機関が不良債権を抱え込むこともあった。その当時、マスメディアは邦銀の「LBO」業務を再三攻撃していた。

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