今回の郵政民営化法案を巡る新聞各社の社説のなかでは、産経のそれが最も明快である。なお、最初に申し上げておくと、私は小泉内閣の政策全てに賛成している訳ではない。今回のバカバカしい解散の責任者である反対派やそれを煽っていたマスコミに対して憤りを感じているのである。
■2005.8.9付産経新聞『【主張】郵政解散 「国のあり方」問いたい 構造改革の貫徹が不可欠』より一部抜粋
( )内は私の感想
「郵政民営化は日本の将来にとって必要不可欠な改革だ。郵政法案を否決した参院を解散するのが筋だが、その規定がない以上、衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない。」(⇒非常に不快ではあるが、已むを得まい。)
「中でも郵政民営化の難しさは際立っていた。特定郵便局が自民党の集票基盤であるだけでなく、三百四十兆円にのぼる巨大な郵貯・簡保資金が族議員、官庁、特殊法人などで形成する既得権益を支えてきたからだ。
それは同時に巨大な資金を市場メカニズムの外に置いて経済の活性化を阻害し、財政規律をも大きくゆがめてきた。郵政民営化は小泉政権に限らず、いわば日本の課題なわけで、これを否決した罪は重い。」(⇒財政投融資を巡る利権構造、そして不良資産化。これを放置するのか。)
「岡田克也代表は郵貯・簡保の将来の民営化と職員の非公務員化を求めていたが、民主党が三月にまとめた見解に反映させることをしなかった。結局、対案は出せなかった。労組の意向が最優先されたといわれても仕方なく、とても改革政党とはいえまい。」(⇒民主党が民営化の対案を出せなかったのは可笑しい。)
以上、抜粋
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