ＮＨＫ受信料法的措置
今朝の日経を見ると、ＮＨＫは受信料不払い者（第一弾として都内の48件）に対して強制徴収を始めるそうだ。催促に応じない場合、簡易裁判所による督促、給与差し押さえや民事訴訟の法的措置をとるそうだ。その督促金額はどのように算定されるのだろうか。極めて不明確な上に給与差し押さえまで考えるとは一体何を考えているのだろう。しかも、対象者の選定基準が徴収のしやすさだそうで、不祥事を理由とする不払い者を外しているようだ。なんたる姑息さだろうか。現在問題になっている某業界の生命保険のようではないか。
そもそも、今回の不払い問題はＮＨＫ内部の不祥事に端を発したものである。「公平負担」の問題ではない。ＮＨＫ改革がまずあるべき課題ではなかったか。不祥事防止についての解決策（例えば、実効性のある第三者機関の設置）ですらどうなったのか曖昧なまま、このような措置を採ると云うことには疑問を差し挟まざるを得ない。さらに言えば、公共放送としての在り方の議論は尻すぼみではないだろうか。自らが放送法の目的に沿わない放送やグループ経営を行いながら、国民の疑惑を払拭する努力もなしに、このような措置に出るとは何をか言わんやである。
＜過去の記述＞
１．ＮＨＫ改革
２．「問題提起」への返信等
| Permalink
「マスメディア」カテゴリの記事
- ＮＨＫ受信料法的措置(2006.10.06)
- アニメに関する産経社説 (2006.03.07)
- ハードとソフトの分離(2006.02.10)
- ＮＨＫ改革(2005.09.23)
- 「問題提起」への返信(2005.02.10)
Comments
なんだかんだと思わぬ方向へ話題を持っていったもんだ。
もっとやるべきことがあるだろうに。。。
そして、不祥事でまたニュース飾るＮＨＫに苦笑いですよ。
エリを正して出直して来い！
そうそう、我が家も例の騒動の頃、見事に「ＴＶ壊れました解約」に成功したのですが、
ひょっこり来たんですよ。ＮＨＫさんが。
もちろんインターホンで「帰れ！」で終わりましたけど。
この強制徴収ネタにまたやってきそうです。
今後の皆さんの対応を研究しとかなければ。
Posted by: Aperioママ | Oct 07, 2006 at 08:16
Aperioママさん、こんにちは
ＮＨＫは勘違いしてるとしか思えません。抜本的な改革をしない限り、どんどん支持を得られない方向に向かっていくでしょうに。しょうもない話ですが、強制徴収の費用をどのように説明するのでしょう。ｄより
Posted by: dawn | Oct 07, 2006 at 10:15
dさま はじめまして。
受信料は公平に100％徴収することが大原則ですよね。
しかし現実問題としてそれはもう不可能です。
ということはこのシステムはすでに破綻してますよね。
外回りの徴収員の給与だけでも莫大なはず。
今回の強制徴収の件でも、はっきり言って「100％徴収する」ことは考えてないですね。
お茶を濁す程度。
クソまじめに支払いつづけてる我々も不公平感がつのる一方です。
BS含めて10年で約25万円、支払いしてないおうちの方は液晶テレビが買えますわ。
こんなふざけた制度はありません。
PCはもちろん車やケータイでテレビが見られる時代に、100％徴収することは不可能に近い。
かといってスクランブルではNHKの存在意義に反するように思います。
受信者が負担するという原則がすでに時代にそぐわないのではないでしょうか。
そこでずっと疑問なのですが、なぜ税金でまかなうという議論が真剣になされないのですか？
もっと規模を縮小してニュースを中心に、民放が取り上げないような文化的なコンテンツを放映すればいい。
スポンサーのないNHKが、毎年紅白の視聴率がどうのこうのと言うのは、滑稽としか言い様ありません。
Posted by: juke | Oct 07, 2006 at 20:06
jukeさん、はじめまして
どのようなコスト負担構造にするか、まさに考え直すべき時になっているのでしょう。その為にもＮＨＫが公共放送として何を放送するのか、もしくは不必要なのか根本的なところから再検討をしなければ、誰も納得しないのではないでしょうか。ｄより
Posted by: dawn | Oct 08, 2006 at 17:14