私的録音録画補償金制度

文化審議会の法制問題小委員会は、現行の私的録音録画補償金制度は問題点が多く、現時点で「ｉＰｏｄ」などの携帯デジタル音楽プレーヤーの販売価格に著作権者への補償金を上乗せすることは適切でないと云う結論を出したようだ（2005.11.11付NIKKEI NET『著作権補償金上乗せ、「ｉＰｏｄ」など見送りへ・文化審』より）。

まァ、この問題は利用者側にも判り難い制度（録音・録画しない人からも補償金を取る制度）であるし、そもそも著作権者へ適正な分配がなされていない（現状、個別著作権者への分配ゼロの模様）ことから、どう考えても可笑しな制度である。当然といえば当然の結論であろう。

なお、この適正な分配の問題は著作権団体全体の問題でもある。例えば、放送局からの著作権使用料はまとめて幾らと云う形で支払われる。個別にどの楽曲がどの位使われたかなどと云う資料はない（適宜な番組調査による分配がなされている）。情報技術が進んでいるのに、このようないい加減なことが未だになされていると云うのだから、摩訶不思議な世界である。