郵政民営化法案

今回の郵政民営化法案を巡る新聞各社の社説のなかでは、産経のそれが最も明快である。なお、最初に申し上げておくと、私は小泉内閣の政策全てに賛成している訳ではない。今回のバカバカしい解散の責任者である反対派やそれを煽っていたマスコミに対して憤りを感じているのである。

■2005.8.9付産経新聞『【主張】郵政解散　「国のあり方」問いたい　構造改革の貫徹が不可欠』より一部抜粋
（　　）内は私の感想

「郵政民営化は日本の将来にとって必要不可欠な改革だ。郵政法案を否決した参院を解散するのが筋だが、その規定がない以上、衆院を解散して国民の民意を問うことはやむを得ない。」（⇒非常に不快ではあるが、已むを得まい。）

「中でも郵政民営化の難しさは際立っていた。特定郵便局が自民党の集票基盤であるだけでなく、三百四十兆円にのぼる巨大な郵貯・簡保資金が族議員、官庁、特殊法人などで形成する既得権益を支えてきたからだ。
　それは同時に巨大な資金を市場メカニズムの外に置いて経済の活性化を阻害し、財政規律をも大きくゆがめてきた。郵政民営化は小泉政権に限らず、いわば日本の課題なわけで、これを否決した罪は重い。」（⇒財政投融資を巡る利権構造、そして不良資産化。これを放置するのか。）

「岡田克也代表は郵貯・簡保の将来の民営化と職員の非公務員化を求めていたが、民主党が三月にまとめた見解に反映させることをしなかった。結局、対案は出せなかった。労組の意向が最優先されたといわれても仕方なく、とても改革政党とはいえまい。」（⇒民主党が民営化の対案を出せなかったのは可笑しい。）

以上、抜粋

郵政改革の前にやらなければならないことが山積しているから反対だとか郵政民営化に関する説明不足だから反対だとか云う声をよく聞いたし、マスコミも、そのような声を大いに流していた。しかし、国民は知っていたし、だからこそ、最近になって民営化の必要性を新聞各社とも書いていた。

しかし、いざ選挙となると、やはり各社とも単に騒ぎを大きくしたいと云うマスコミの本能が剥き出しとなる。本来、今回郵政民営化に反対した自民党議員、野党各党やマスコミは、日本の針路や経済など頭にないのだろう。「ＩＭＦが日本の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率見通しを4月時点の0.8％から1.8％へ1.0ポイント上方修正した」（nikkei.netより）とは言え、踊り場状態の日本経済は息を抜くような状況にはない。選挙などやってる暇はないだろう。しかし、そのような状況に追い込まれてしまったのなら、永田町の論理や利権にしか興味のない「せいじや」にはご退場頂くしかないだろう。よい機会だ。

それにしても、他社の不甲斐ない社説は何だろう。

■代表的な2005.8.9付朝日新聞社説を一部抜粋すると、以下の通りだ。
（　　）内は私の感想

「民営化を本当に実現したいのなら、法案を継続審議にしたり、出し直したりする選択もありえただろう。確たる勝算もないのに、首相はなぜ退路を自ら断って解散に突き進んだのか。「自爆解散」「腹立ちまぎれ解散」という批判が出るゆえんだ。」（⇒既に法案は相当に修正されており、これ以上修正したら全くの骨抜き法案になることを判っていて、こう云う書き方をするのだから、笑止千万である）

「だが、有権者が関心を持つのは郵政民営化だけではない。われわれも民営化を支持し、法案を可決すべきだと主張してきたが、総選挙となれば４年余の小泉政治の総体を採点しなければならない。 」（⇒郵政民営化を争点にしたくないだろうな。民主党支持新聞としては。）

以上、抜粋