毎日「公平・公正」

■Mainichi-msn(2/3)『記者の目：ＮＨＫ特番問題　実はくせもの「公平・公正」』について

この記事の中に、『東洋大の大石泰彦教授（メディア倫理）は「公権力を監視する役割を担うメディアの報道内容を、『公平・公正』を口実に、監視される側の政治家が判定しようとしている。それは、民主主義国では政治的圧力介入であり、国政調査権の乱用だ。現在、与野党から声が上がっている参考人招致を朝日新聞もＮＨＫも拒むべきだ」と指摘する。』（一部抜粋）との記載がある。

我が国において三権はお互いに牽制されている。マスメディアが立法・司法・行政の三権と並ぶ第四の権力だとすれば（「公権力を監視する役割を担うメディア」とすれば、そうなるだろう⇒マスメディアは単なる営利法人なのだが、監視する役割を担うと云うことは一つの国政に係わる機能と定義したことになるのではないか。）、マスメディアにも何らかの牽制が必要となるだろう。とは言え、これを公権力を直接的に行使する行政で牽制する訳にはいかない。況や、これを法律で規制することなど出来ないだろう。

しかし、「ＮＨＫの不祥事について(2)」で述べたように、『日本はその憲法において「ここに主権が国民に存することを宣言」しており、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と謳っている。』のである。現在の国会の実態は別として（これも国民の選択であれば、已むを得ないことである）、国民の代表者たる国会議員が構成する立法府（国会）からの招聘を拒否すると云うことは「マスメディアは国民主権を超える存在」だと言っているに等しく、大石教授のおっしゃることには疑問を呈さざるを得ないのではないだろうか。即ち、マスメディアを牽制するところは立法府しか有り得ず、この牽制等に対して最終的には司法が牽制をすることになるのではないだろうか。

そもそも国民が我々の持つ「言論・表現の自由」と云う基本的人権を現在のマスメディアにいる方々に信託し、「公権力を監視してくれ」と直接に付託したことがあるだろうか。国民の代表のような顔をされても、それは一つの既成事実（マスメディアの思い込み）でしかないのではないか。そのような事実を踏まえ、マスメディアにいる方々は自らの「公平・公正」についてもっと謙虚に考えてもらわなければ、国民はその権力に対して極めて否定的な見方に陥るだろう。このような状況は避けなければならないだろう。