ＮＨＫ問題(7)

■Yomiuri Online(2/3)「ＮＨＫに行政指導も…収支予算案への総務相意見」について

この記事によると、『「…信頼の早期回復に努める必要がある。」とする異例の内容になっている。…（途中省略）…意見はこのほか、配慮すべき点として〈１〉審査・監査体制の強化、公金意識の徹底などにとどまらず、さらなる効果的な措置を検討、推進し、取り組み状況を国民・視聴者に公表、説明する〈２〉未契約世帯の解消に向けて、効果が見込まれる措置を抜本的に検討する〈３〉子会社等の経営・業務の情報公開を積極的に進める―など８項目を挙げた。 」（一部抜粋）となっている。

（１）審査・監査体制の強化についてはその通りだが、これは第三者による体制が必要であろう。監査法人ほか放送法等に抵触していないかなどリーガル面のチェックも必要となる、

（２）未契約世帯の解消に向けて、効果が見込まれる措置については、これは曲者である。以前にも指摘されているように、ＮＨＫは受信料支払を義務化（罰則付）するなど放送法を改正するような安易な選択をしかねない(「愛と妄想の日々」さんの懸念）。

（３）子会社等の経営・業務の情報公開については、まさに放送法に抵触しており（政治家は予算審議をまともにしてきたのか、極めて疑問である。）、子会社等は民間企業に売却すべきだろう。

詳細が判らないが、このような意見ではＮＨＫの経営体質の改善には不十分ではないかと思われる。

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