ＮＨＫ問題

ＮＨＫより不祥事に対するお詫び状と海老沢会長名の『「芸能番組制作費不正支出問題」等に関する調査と適正化の取り組みについて』と云う文章が送られてきた。

今後の対策としては次のことが書かれている（要約）。
１．海老沢会長を長とする「コンプライアンス（法令遵守）推進委員会」を設置し、適正化施策を総合的に推進する。
２．「ＮＨＫ倫理・行動憲章」を明文化し、「行動指針」を作成。
３．職員やスタッフからの通報や相談窓口「業務相談室」を設置（弁護士事務所に外部窓口も設置）。
４．経理の適正化のために「業務総点検実施本部」を設置し点検を実施⇒「コンプライアンス（法令遵守）推進委員会」に吸収。
５．外部の弁護士、公認会計士からなる「ＮＨＫ業務点検・経理適正化委員会」が「コンプライアンス（法令遵守）推進委員会」に助言や提言を行う。

⇒これでは不祥事をうやむやにしてきた張本人が主導する「コンプライアンス（法令遵守）推進委員会」とか云うところが、今後も不明朗な対策を続けていくのだから安心してくれと言ってるようなものだと思う。対策を本気で推進するのであれば、しかも公共放送であるならば、外部組織に助言や提言ではなく、徹底した調査を行わせるべきではなかろうか。

海老沢会長は最後に「全職員が士気を高め、一丸となって、本格的なデジタルハイビジョン時代を円滑に着実に築き上げ、激しい国際化時代の中で、ＮＨＫの存在感を一層高めていく事をお約束し、私の報告とさせていただきます。」（原文そのまま）と書いている。

⇒私個人としては、公共放送は国民が知らなくてはならない情報を常時、適切に流し続けてくれれば良いのであって、存在感など高めなくて結構だと思っている。無駄な番組の制作は不必要だと思う。もし、そうしてくれるのならば、受信料を適正な価格で払うことに文句は言わない。

なお、現在、ＮＨＫグループ（数十社ある、殆どが株式会社）は、主だったところ９社を足し上げただけで（全グループ足しあげようかと思ったが疲れた。笑）、売上高１３４０億（内、ＮＨＫに対するネットの売上が６０２億）、税引後利益２７億である。その殆どがＮＨＫ本体が５０％以上を出資、しかもその他はグループで持ち合いをしている（西武鉄道の比じゃない）。ＮＨＫだけの出資額で７５億、資本合計では４６８億である。
ＮＨＫの単年度事業予算は、収入６７８５億（内、受信料収入６５５０億）、支出６７１３億、収支差７２億円である。要するに年間収入の少なくとも約１割をグループ企業に外部流出させ、年間収支差の少なくとも６～７年分をグループ企業への出資金として外部流出させている。下請制作会社はこのグループ企業を通さないと制作出来ない仕組みになっているようだし、しかも「ＮＨＫで放送してやるのだから、制作費は出さない」みたいなことを言われることもあるようである（あくまで風聞である）。いずれにせよ国民は何だか得体の知れないＮＨＫグループと云う企業体の利益留保の一部を受信料として支払っているように感じる。

⇒このような状況をトータルとして是正しない限り、受信料が適正だとは到底言えないのではないだろうか。

＜ＮＨＫ関連＞
ＮＨＫの不祥事を読んで
ＮＨＫの不祥事について（２）
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ＮＨＫ問題(2)
ＮＨＫ問題(3)
ＮＨＫ問題(4)
ＮＨＫ問題(5)
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