救援物資配布体制の重要性

【本題の前にご覧下さい。】
・サイドバーに新潟中越地区地震被災地情報、支援情報がございます。一刻も早い復旧をお祈り致しております。

■１１／１１週刊新潮を見ると、『「おにぎり数千個」の無残な「廃棄現場」』と云う記事があった。このようなことが実際あるだろうことは察せられる。しかし、これは腐りやすいものを送った方に非がある訳ではないし、当然、自治体の方々などに非がある訳でもない。自治体の方々も誠心誠意活動されておられるだろうが、実は自治体の方も被災者なのである。ボランティアの方々に頼ると云うのもなかなか難しい。なぜならボランティアの方々は、その活動がどうしても短期間に限定される。そのため、地域の状況を理解し、中長期的に配布体制を構築するのは難しいだろう。なお、自衛隊の方々も活動されているが、その主体はインフラの復旧等に向かわざるを得ないだろう。
このように考えると、やはり後方支援の専門組織を作る必要があるのではないだろうか。後方支援は一般にうまくいって当たり前のように考えられるが、大変重要かつ相当な専門性（物資、通信、交通、インフラ等に対する知識が必要）を要するもののように思われる。また、物資のなかには女性特有なものが多々含まれることを考えると、男性だけではなく女性の方々も含む組織が必要と思われる。
【追記：広域後方支援の専門組織は、非常時コントロールセンターのイメージ。】

被災地の皆さんに於かれては今なお不足している物資が多い。初期の段階から手が足りないと云う声が非常に多かったし、そのことは政治家の方々の耳に届いていたのではないか。救援物資を送ることは当然として、その物資を配布する導線を整備するよう国は力を入れて欲しいし、その活動を行うチームを早く組成して欲しい。民間ではcontingency planの重要性が言われているが、国にはこの感覚が欠如しているように思われる。金銭的支援も十分ではない（この点についても被害状況をよく考えて行って欲しい。）状況下、少しでも早く対応をしてもらいたいと思う。