報道と広告

Ponさんのおかげで、私が何となく違和感を感じていた部分（報道と広告との一体経営）に気が付きました。有難うございました。
Ponさんがおっしゃられるように『日本の場合上手い具合に大新聞がテレビや週刊誌プロ野球など垂直に３分してそれぞれが一つのグループになってしまっているので、その捉え方が普通になってしまっているのではないでしょうか？』と云うような感覚が日本にはあるのでしょう。私は天邪鬼なので、このような　a priori　な感覚の存在に釈然としていなかったのです。

１．まず、新聞社は広告（自社での営業）がなくても経営ができるのではないのでしょうか。
①産経新聞の日産の一面全段広告が良い例になります。

産経は、この一面は別紙であると主張しているようです（中面は言い訳にもなりませんが）が、要するに、どのような形態でも広告は出来ると云うことを実証したのです。即ち、印刷と販売さえ請負えば広告は出来ると云うことです。営業部門は新聞社内部には不要です。手数料だけ取って一緒に配って上げれば良いのです（チラシよりも新聞らしくすれば、あとは公序良俗に反しない限り一緒に配れば良いのです－本紙とは無関係ですから今回のような問題も起こりません）。

＜以下は非常に荒い試算ですので、そのまま受け取らないで下さい＞
②経営上はどうでしょうか。読売新聞を例にとって考えてみます。同社は２００２年売上高４８８２億円、当期利益１２３億円です（「情報メディア白書2004」より）。税引前当期利益は２４０億円前後と推測されます。そうすると経費総額は４６４２億円となります。同社ホームページを見ると従業員は約６０００名です（当然、球団抜きです）。この他の詳細情報を私は持っていないので、あとは仮定の話になります。係数は「情報メディア白書2004」を参考にしております。
売上高のうち新聞販売収入が約２４００億円、広告収入が約１８００億円、その他収入６８２億円（大半が余資運用収入及び配当収入でしょう）と類推します（新聞業界２００２年収入項目構成：販売４８．５％、広告３６．９％、営業外収益等１４．６％より）。平均人件費（間接人件費を含め）２５００万円（とても高いようですが、こんなものでしょう。）と考えると総人件費は１５００億円（新聞業界の人件費比率３４．５％から類推しても、この程度）、用紙・資材費が８００億円、そうすると経費等が２３４２億円となります。
なお、読売新聞発行部数は約１０００万部、年間約３６億部出していることになります。平均購読料（税抜き）が約３３００円／月（朝夕刊込みで平均１１０円、年間発行総数で収入を割ると一部平均６７円です）。

⇒まず言いたいのは、あれだけの情報をたった６７円で売っているのかと云うことです。発行部数を誤魔化していなければ、何て情報の価値を安く見積もっているのだろうというのが感想です。
⇒広告収入ゼロとした場合（本来は受託手数料が入るが、ここではゼロと見る）：販売収入２４００億＋その他収入６８２億－人件費１０００億（報道：広告＝２：１と仮定）－用紙・資材費６４０億（報道紙面：広告紙面＝４：１と仮定）－経費１４００億（報道：広告＝３：２と仮定）＝４２億と黒字になります（球団は持てないかもしれませんが、笑）。
⇒なお、紙面を捨てることが出来れば経費が１４００億も掛かりません。人も多過ぎるような気がします。

２．今まで新聞広告に頼っていた人（広告のクライアント、広告営業職員及び広告代理店）はどうするかと考えると、１．－①で申し上げたように広告紙面を本紙とは別綴りにすると同時に（クライアントはそこに広告）、広告営業を資本系列のない別会社とし、そこから新聞社へ委託することにすれば良いのではないでしょうか（もともと新聞広告を出せる企業は信用できるなんて神話はバブル時期に終わっています。新聞広告を信用する人がまだ存在するとは驚きです）。

３．最後に新聞、週刊誌、放送会社等が同じ資本系列と云う話があります。メディアは所詮５社と云うことになりますが、これは難しい問題なので（誰もこれには触れませんしね）、これ以上言いません（私も社会に未練があります）。